離婚・男女関係問題について
■よくあるご相談例
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・離婚を考えているが、何を決めればいいのか、何から始めればいいのか分からない
・離婚をしたいが、相手が応じてくれない。代わりに話し合ってほしい
・自分の収入が少ないので、子どもの親権がとれるか心配
・相手が一方的な離婚条件を押しつける。相手の離婚条件が適切かどうかわからない
・相手がこちらの意見をまったく聞いてくれない
・相手と話し合うのが怖い、疲れた
・夫婦の話し合いに立ち会ってほしい
・生活費(養育費や婚姻費用)を払ってくれない
・離婚経験のある友人からアドバイスをもらったり、インターネットで調べたりしたが、自分の場合はどうか分からない
・財産分与としていくらもらえるか知りたいが、相手が預金をすべて管理していたので、夫婦の財産がいくらあるのかも分からない
・住宅ローンの残っている自宅があるが、どうしたらいいか
・慰謝料を請求できるか。請求できるとしていくらもらえるか
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DV案件や住宅ローンの処理が残る案件など多様な相談実績があります
これまでご依頼いただいた方の9割は女性(妻)ですので、女性(妻)側での対応は熟知しております
離婚・男女問題では双方が感情的になり、日々のストレスも大きいですよね。あなたが知りたいのは、「法律ではこうなっている」という解説ではなく、あなたの心配事を「解決する方法」のはず。また、できれば裁判をせず円満に解決したいですよね。
法律相談では、あなたの気持ちと希望を整理しながら、解決方法をご提案します。
相談だけでも大丈夫です。こちらからご依頼をうながすことはありませんので、まずは一度ご相談ください。
法律相談では、
・事前にご予約をいただければ、土曜日、夕方以降のご相談もできます。
・あなたが法律相談に来たことや相談で聞いた内容を相手方に伝えることは絶対にありません。
・難しい専門用語は使いません。
ご依頼後のサポートも万全です。
・電話をかけてもいつも弁護士が不在で、事務員としか話ができない。
・弁護士に依頼をしたけど、今何をしてくれているのか気になる。
・些細なことだけど、今確認したいことがある。
このようなニーズに応えるため、当事務所では、弁護士とチャット(LINEまたはChatwork)でやりとりできるようにしています。
気になったことは、
・どんなに些細なことでも、
・いつでも
・直接
弁護士にチャットで聞くことができます。
裁判や調停でどのようなやりとりがあったかも、チャットですぐにご報告しています。
もちろん、チャット以外に、直接の面談や電話での相談も可能です。
料金表
シンプルで分かりやすい料金設定です。
・調停や裁判の出席する度に日当をいただくことはありません。調停や裁判が長期化しても、弁護士費用は当初の着手金のみです。ですので、「長くなると弁護士費用がかさむのでは?」との心配は無用です。
・生活費(養育費や婚姻費用)の請求について、「取得額の○%」という形で報酬金をいただく事務所もありますが、当事務所ではこのような報酬金はいただきません。生活費は、ご自身とお子様のために全額お使いいただきたいからです。
項目 | 費用・内容説明 |
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相談のみ | 初回相談は無料です |
相手方と協議する場合・離婚調停に同席する場合 | 着手金 33万円(税込み) 報酬金 基本報酬 33万円(税込み) 慰謝料と財産分与を含む場合 回収した額の10%+消費税を基本報酬に加算します。 ※内容証明郵便、離婚協議書、裁判所に提出する書類の作成、相手方とのやりとりなど、すべて含みます ※親権に争いがあるときや対応困難な事情があるときも、着手金や報酬金の追加はありません ※協議や調停がまとまらなかった場合は、報酬金は発生しません |
裁判をする場合 (調停から依頼した場合を除く) |
着手金 44万円(税込み) ※ただし、離婚調停から依頼している方は、離婚調停の着手金との差額11万円(税込み)の追加のみで結構です。 報酬金 基本報酬 33万円(税込み) 慰謝料と財産分与を含む場合 回収した額の10%+消費税を基本報酬に加算します |
【すでに離婚が成立している方】養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割を請求する場合 | 離婚した後に、以下の(1つ又は複数を)請求したい場合は、上記とは手続が異なります。そこで、上記の料金設定にかかわらず、着手金や報酬金を減額し、適切な額に調整しております。安心してご相談ください。 ・養育費 ・面会交流 ・財産分与 ・慰謝料 ・年金分割 |
離婚協議書の作成のみ |
11万円(税込み) |
内容証明郵便、調停申立書、答弁書などの書類作成のみ |
1通あたり 5万5000円(税込み) ※相手との交渉や裁判所への出頭は自分でやるが、 |